横浜市のゴミ屋敷問題と対策

横浜市が施工した「ゴミ屋敷対策」でゴミ屋敷は本当になくなるのか?

 

 

【この記事のポイント】

 

① 実際の費用は原則本人の負担である。

 

② 対象者は「介護を要する孤立した方」が優先。福祉的支援」が主な目的。

 

 

まずはじめに、2016年時点で横浜市が「ゴミ屋敷」と定義した物件は93件でした。

横浜市では2016年12月1日、「ごみ屋敷」対策が健康福祉・医療委員会により施工されました。

目的は、住居その他の建築物等における不良な生活環境の発生を未然に防止するとともに、

それを解消し、かつ、再び発生させないための支援及び措置に関し必要な事項を定めることにより、

市民の安全で良好な生活環境を確保し、もって市民が健康で安心して暮らすことのできる地域社会の

実現に資することです。

認知症や近隣からの孤立、介護が必要かなど、住人がごみを片付けられない原因を市が把握し、

相談を受けたり支援機関を紹介したりする「福祉的支援」に重点を置いています。

具体的には、まず住人自らに片付けるよう促し、難しい場合は了解を得て市職員がごみを処分します。

了解を得られない場合には指導や勧告をし、最終的に行政代執行することができます。

費用は原則本人が負担し、できないケースでは減免することもあります。

※不良な生活環境とは?※

ごみなどの物が屋内や屋外に積まれることにより、悪臭や害虫の発生、崩落や火災の危険性が生じるなど、

本人または近隣の生活環境が損なわれている状態(いわゆる「ごみ屋敷」状態)を指します。

詳細については横浜市のごみ屋敷対策についてからもご覧下さい。

 

この結果、横浜市のゴミ屋敷対策により施工開始より2017年8月時点で26件のゴミ屋敷が対処され、

そのうち8件は横浜市の職員により片づけられました。

 

このように、横浜市の支援により一部の「ゴミ屋敷」と定義された物件は対処されましたが、

実際のところまだまだ現場の解決に至らない状況でお困りな方・貸主様がいらっしゃる事も事実です。

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